厚生労働大臣の定める掲示事項

当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

 入院基本料に関する事項

• 4階北西2病棟、5階南病棟、5階北病棟、6階南病棟、6階北病棟、7階南病棟、7階北病棟、8階南病棟、別館3階病棟、別館4階病棟（急性期一般入院料1）では入院患者7人に対し1人以上の看護師を配置しています。
• 4階北西2病棟（小児入院医療管理料3）では入院患者7人に対し1人以上の看護師を配置しています。
• 別館5階病棟（緩和ケア病棟入院料1）では入院患者7人に対し1人以上の看護師を配置しています。
• HCU（ハイケアユニット入院医療管理料1）では入院患者4人に対し1人以上の看護師を配置しています。
• 3階南病棟（ハイケアユニット入院医療管理料2）では入院患者5人に対し1人以上の看護師を配置しています。
• 8階南病棟MFICU（総合周産期特定集中治療室管理料1）では入院患者3人に対し1人以上の看護師を配置しています。
• 8階北病棟NICU（新生児特定集中治療室管理料2）では入院患者3人に対し1人以上の看護師を配置しています。
• 8階北病棟GCU（新生児治療回復室入院医療管理料）では入院患者6人に対し1人以上の看護師を配置しています。

上記の病棟での1日に勤務する看護職員（看護師および准看護師）と時間帯毎の配置は次のとおりです。

入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制

当院では、入院の際に医師を初めとする関係職員が共同して、患者さんに関する入院診療計画書を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準を満たしております。

DPC対象病院について

当院はDPC対象病院となっており、入院医療費の算定にあたっては、包括評価と出来高評価を組み合わせて計算することとなっております。

医療機関別係数：1.5860　（基礎係数1.0451 + 機能評価係数Ⅰ0.4333 + 機 能評価係数Ⅱ0.1037 + 救急補正係数0.0039）

地方厚生（支）局長への届出事項に関する事項

基本診療料・特掲診療料の施設基準に係る届出について

基本診療科の施設基準等

• 一般病棟入院基本料 (急性期一般1)
• 臨床研修病院入院診療加算(基幹型)
• 総合入院体制加算2
• 救急医療管理加算
• 超急性期脳卒中加算
• 妊産婦緊急搬送入院加算
• 診療録管理体制加算1
• 医師事務作業補助体制加算1(15対1)
• 急性期看護補助体制加算(25対1看護補助者5割以上)
• 急性期看護補助体制加算(25対1看護補助者5割以上）告示注2夜間100対1
• 急性期看護補助体制加算(25対1看護補助者5割以上）告示注3夜間看護体制加算
• 急性期看護補助体制加算(25対1看護補助者5割以上）告示注4看護補助体制充実加算1
• 看護職員夜間配置加算(看護職員夜間12対1配置加算1)
• 看護職員処遇改善評価料65
• 療養環境加算
• 重症者等療養環境特別加算
• 無菌治療室管理加算1
• 無菌治療室管理加算2
• 緩和ケア診療加算
• がん拠点病院加算
• 栄養サポートチーム加算
• 医療安全対策加算1(医療安全対策地域連携加算1)
• 感染対策向上加算1(感染防止対策地域連携加算・注２に規定する指導強化加算)
• 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
• ハイリスク妊娠管理加算
• ハイリスク分娩管理加算
• 呼吸ケアチーム加算
• 後発医薬品使用体制加算1
• 病棟薬剤業務実施加算1
• 病棟薬剤業務実施加算2
• データ提出加算2
• 入退院支援加算1(入院時支援加算・総合機能評価加算)
• 入退院支援加算1（地域連携診療計画加算)
• 認知症ケア加算1
• せん妄ハイリスク患者ケア加算
• 精神疾患診療体制加算2
• ハイケアユニット入院医療管理料1
• ハイケアユニット入院医療管理料2
• ハイケアユニット入院医療管理料1(注3に規定する早期離床・リハビリテーション加算)
• 総合周産期特定集中治療室管理料1
• 総合周産期特定集中治療室管理料1(注3に規定する成育連携支援加算)
• 新生児特定集中治療室管理料2
• 新生児治療回復室入院医療管理料
• 小児入院医療管理料3
• 小児入院医療管理料3(告示注2　プレイルーム加算)
• 小児入院医療管理料3(告示注7　養育支援体制加算)
• 緩和ケア病棟入院料1
• 入院時食事療養(Ⅰ)・入院時生活療養(Ⅰ)
• 重症患者初期支援充実加算
• 報告書管理体制加算
• 患者サポート体制充実加算
• 地域医療確保体制加算

特掲診療科の施設基準等

• 入院ベースアップ評価料(区分90)
• 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)
• 外来栄養食事指導料の注2に規定する施設基準
• 植込型除細動器移行期加算
• 心臓ペースメーカー指導管理料の注5に規定する遠隔モニタリング加算
• がん性疼痛緩和指導管理料
• がん性疼痛緩和指導管理料の注2に規定する難治性がん性疼痛緩和指導管理加算
• がん患者指導管理料イ
• がん患者指導管理料ロ
• がん患者指導管理料ハ
• がん患者指導管理料ニ
• 外来緩和ケア管理料
• 移植後患者指導管理料(造血幹細胞移植後)
• 乳腺炎重症化予防ケア・指導料
• 婦人科特定疾患治療管理料
• 小児運動器疾患指導管理料
• 夜間休日救急搬送医学管理料
• 夜間休日救急搬送医学管理料(注3に規定する救急搬送看護体制加算1)
• 外来リハビリテーション診療料
• 外来放射線照射診療料
• 療養・就労両立支援指導料の注3に規定する相談支援加算
• 開放型病院共同指導料
• がん治療連携計画策定料
• がん治療連携管理料
• 肝炎インターフェロン治療計画料
• 薬剤管理指導料
• 検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料
• 医療機器安全管理料1
• 医療機器安全管理料2
• 二次性骨折予防継続管理料1
• 二次性骨折予防継続管理料3
• 外来腫瘍化学療法診療料1
• 外来腫瘍化学療法診療料の注6に規定する連携充実加算
• 外来腫瘍化学療法診療料の注9に規定するがん薬物療法体制充実加算
• 在宅療養後方支援病院
• 在宅患者訪問看護・指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料
• 持続血糖測定器加算及び皮下連続式グルコース測定
• 遺伝学的検査
• 骨髄微小残存病変量測定
• BRCA1/2遺伝子検査(令和4年4月1日以降に前立腺癌患者に対して｢1｣腫瘍細胞を検体とするものを算定する場合又は令和4年4月1日以降に前立腺癌患者若しくは膵癌患者に対して｢2｣血液を検体するものを算定する場合に限る。)
• がんゲノムプロファイリング検査
• 造血器腫瘍遺伝子検査
• ウイルス・細菌核酸多項目同時検出(SARS-CoV-2核酸検出を含まないもの)
• ウイルス・細菌核酸多項目同時検出(髄液)
• HPV核酸検出及びHPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)
• 検体検査管理加算(Ⅰ)
• 検体検査管理加算(Ⅳ)
• 遺伝カウンセリング加算
• 遺伝性腫瘍カウンセリング加算
• 心臓カテーテル法による諸検査の血管内視鏡検査加算
• 植込型心電図検査
• 時間内歩行試験及びシャトルウォーキングテスト
• 胎児心エコー法
• ヘッドアップティルト試験
• 長期継続頭蓋内脳波検査
• 神経学的検査
• 小児食物アレルギー負荷検査
• ロービジョン検査判断料
• CT透視下気管支鏡検査加算
• 画像診断管理加算2
• CT撮影及びMRI撮影(CT 64列以上・16列以上64列未満のマルチスライスCT)
• CT撮影及びMRI撮影(MRI 1.5テスラ以上3テスラ未満・3テスラ以上)
• 冠動脈CT撮影加算
• 大腸CT撮影加算
• 心臓MRI撮影加算
• 乳房MRI撮影加算
• 抗悪性腫瘍剤処方管理加算
• 外来化学療法加算1
• 連携充実加算
• 無菌製剤処理料
• 心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)
• 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)
• 運動器リハビリテーション料(Ⅰ)
• 呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)
• がん患者リハビリテーション料
• 入院精神療法
• リンパ浮腫複合的治療料
• 認知療法・認知行動療法1
• 一酸化窒素吸入療法
• 前立腺針生検法(MRI撮影及び超音波検査融合画像によるもの)
• 組織拡張器による再建手術(乳房(再建手術)の場合に限る。)
• 後縦靭帯骨化症手術(前方進入によるもの)
• 椎間板内酵素注入療法
• 脳刺激装置植込術(頭蓋内電極植込術を含む。)及び脳刺激装置交換術
• 脊髄刺激装置植込術及び脊髄刺激装置交換術
• 乳がんセンチネルリンパ節加算1及びセンチネルリンパ節生検(併用)
• 乳がんセンチネルリンパ節加算2及びセンチネルリンパ節生検(単独)
• 食道縫合術(穿孔、損傷)(内視鏡によるもの)、内視鏡下胃、十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術、胃瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、小腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、結腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、腎(腎盂)腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、尿管腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、膀胱腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、腟腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)
• 経皮的冠動脈形成術
• 経皮的冠動脈形成術(特殊カテーテルによるもの)
• 経皮的冠動脈ステント留置術
• ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術
• ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術(リードレスペースメーカー)
• 植込型心電図記録計移植術及び植込型心電図記録計摘出術
• 胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術(気管支形成を伴う肺切除)
• 大動脈バルーンパンピング法(IABP法)
• 腹腔鏡下リンパ節群郭清術(側方)
• 腹腔鏡下リンパ節群郭清術(傍大動脈)
• 胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)
• 腹腔鏡下胃切除術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)
• 腹腔鏡下噴門側胃切除術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)
• 腹腔鏡下十二指腸局所切除術(内視鏡処置を併設するもの)
• 腹腔鏡下胃全摘術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)
• バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術
• 腹腔鏡下胆嚢悪性腫瘍手術(胆嚢床切除を伴うもの)
• 胆管悪性腫瘍手術 1膵頭十二指腸切除及び肝切除(葉以上)
• 腹腔鏡下肝切除術
• 腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術
• 腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)
• 腹腔鏡下膵頭部腫瘍切除術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)
• 腹腔鏡下膵腫瘍摘出術
• 腹腔鏡下膵中央切除術
• 内視鏡的小腸ポリープ切除術
• 早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術
• 腹腔鏡下直腸切除・切断術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)
• 腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いるもの)
• 腹腔鏡下腎盂形成手術(内視鏡手術用支援機器を用いるもの)
• 腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術
• 腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)
• 医科点数表第2章第10部手術の通則5及び6(歯科点数表第2章第9部の通則4を含む。)に掲げる手術
• 医科点数表第2章第10部手術の通則の16に掲げる手術
• 腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いるもの)
• 陰嚢水腫手術(鼠径部切開によるもの)
• 腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術(子宮体がんに限る。)
• 腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術(子宮頸がんに限る。)
• 腹腔鏡下膣式子宮全摘術(内視鏡下手術用支援機器を用いる場合)
• 鏡視下喉頭悪性腫瘍手術
• 鏡視下咽頭悪性腫瘍手術(軟口蓋悪性腫瘍手術を含む)
• 胎児輸血術
• 臍帯穿刺
• 胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術(肺葉切除又は1肺葉を超えるもの)(内視鏡手術用支援機器を用いるもの)
• 胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術(区域切除)(内視鏡手術用支援機器を用いるもの)
• 腹腔鏡下子宮瘢痕部修復術
• 胸腔鏡下良性縦隔腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いるもの)
• 胸腔鏡下縦隔悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いるもの)
• 胸腔鏡下結腸悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いるもの)
• 医科点数表第2章第10部手術の通則の19に規定する手術(遺伝性乳癌卵巣癌症候群患者に対する乳房切除術に限る。)
• 医科点数表第２章第10部手術の通則の19に規定する手術(遺伝性乳癌卵巣癌症候群患者に対する子宮附属器使用摘出術に限る。)
• 腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術(子宮体がんに対して内視鏡手術用支援機器を用いる場合)
• 舌下神経電気刺激装置植込術
• 緊急穿頭血腫除去術
• 乳腺悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法
• 気管支バルブ留置術
• 緑内障手術(流出路再建術(眼内法)及び(水晶体再建術併用眼内ドレーン挿入術)
• 女子外性器悪性腫瘍手術センチネルリンパ節生検加算
• 輸血管理料Ⅰ
• 輸血適正使用加算
• コーディネート体制充実加算
• 自己生体組織接着剤作成術
• 自己クリオプレシピテート作製術(用手法)
• 人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算
• 胃瘻造設時嚥下機能評価加算
• 麻酔管理料(Ⅰ)
• 麻酔管理料(Ⅱ)
• 周術期薬剤管理加算
• 放射線治療専任加算
• 外来放射線治療加算
• 高エネルギー放射線治療
• 1回線量増加加算
• 強度変調放射線治療(IMRT)
• 画像誘導放射線治療(IGRT)
• 体外照射呼吸性移動対策加算
• 定位放射線治療
• 定位放射線治療呼吸性移動対策加算
• 画像誘導密封小線源治療加算
• 病理診断管理加算2
• 悪性腫瘍病理組織標本加算
• ストーマ合併症加算
• 酸素単価
• 歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準
• 歯科外来診療安全対策加算1
• 歯科外来診療感染対策加算1
• 歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)
• クラウン・ブリッジ維持管理料
• 歯科疾患管理料の注11に掲げる総合医療管理加算及び歯科治療時医療管理料

入院時食事療養（Ⅰ）に関する掲示

入院時食事療養(Ⅰ)の届出を行っており、管理栄養士又は栄養士によって管理された食事を適時（夕食については午後6時以降）、適温で提供しています。

院内感染防止対策に関する取り組み事項について（感染対策向上加算1・歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準に関する掲示）

• 全職員が院内の感染防止に努め、患者さんやご家族をはじめとして、病院に関わるすべての人々を感染から守るため、標準予防策を基本とした感染防止を実践します。
• 当院における感染対策に関する意思決定機関として院内感染防止対策委員会を設置し、その下部組織として感染対策チーム（ICT）を結成し、院内感染対策の推進に努めています。
• 当院では抗菌薬適正使用支援チーム（AST）を組織し、抗菌薬の適正使用を推進するため個々の症例に対して介入を行い、治療効果の向上や副作用・薬剤耐性菌の減少に努めています。
• 感染症発生時または疑われる場合は、感染対策チーム（ICT）が中心となり速やかに対応して、院内における感染拡大防止に努めます。また、必要に応じ協力関係にある地域の他医療機関や保健所と速やかに連携し対応します。
• 感染防止に関する職員の知識向上のため、全職員を対象として、研修会を実施し感染予防策の周知徹底を図ります。
• 個人の権利とプライバシーの保護に努めます。
• 感染対策について、地域の病院と連携し、協力して推進します。

歯科診療に係る医療安全管理対策について（歯科外来診療医療安全対策加算1に関する掲示）

当院では歯科医療に係る医療安全管理対策について、下記のとおり取り組んでいます。

• 院内感染対策に係る指針等の策定。
• 医療安全対策に係る研修の受講ならびに従業者への研修の実施。
• 安全で安心な歯科医療環境を提供するための装置、器具等を設置しています。
  設置設備等：自動体外式除細動器（AED）、パルスオキシメーター、酸素、血圧計救急蘇生セット、歯科用吸引装置
• 緊急時に対応できるよう、院内の医科診療科と連携しています。
• 当院は、安全で安心できる歯科外来診療の環境整備について、厚生労働大臣の定める施設基準に適合し、「歯科外来診療環境体制加算1」を算定しています。

医師・看護師・医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項（入院基本料等、総合入院体制加算2・医師事務作業補助体制加算1・地域医療体制確保加算に関する掲示）

当院では、医師及び看護職員等の医療従事者に対し、業務負担軽減及び処遇改善のため、以下の取り組みを行っております。

勤務医の負担軽減及び処遇改善について

労務管理・健康管理

• 出退勤時間の明確化と時間外管理の徹底
• 宿日直割当等の適正化と院内ルールの徹底
• 医師の研鑽ルールの周知徹底
• ３６協定に基づく時間外勤務の削減
• 職員衛生委員会の毎月開催と第一種衛生管理者の活用
• 産業医面談の活用
• ハラスメント対策専門官の活用
• 勤務間インターバルの確保
• 代償休息の確保
• 面接の実施

意識改革・啓発

• 管理者マネジメント研修の定期的開催（年１回以上）

タスク・シフト／シェア

• 特定行為研修を修了した看護師によるタスク・シフト、また、特定行為可能な人数の増員
• 段階的な医師事務作業補助者の増員
• 医師の業務の見直し
• 医師数増や派遣等による宿日直負担の軽減

その他の勤務環境改善

• 医師の負担軽減につながる機器等の導入促進

副業・兼業を行う医師の労働時間の管理

• 人事給与システムの更なる活用による兼業先における労働時間管理
• 副業・兼業先への労働時間短縮の協力要請を行い、必要な場合には勤務シフトの調整を実施

外来適正化の取り組み

• 初診患者予約制の推進
• 逆紹介の推進

看護職員及び医療従事者の負担軽減及び処遇改善について

業務分担、タスク・シフトの取り組み

• 看護補助者の配置
• 医師事務作業補助者（MA）の活用
• 患者支援センターの拡充
• 特定行為研修修了者の育成
• 他職種との業務分担
• 業務委託の更なる推進

外来適正化の取り組み

• 初診患者予約制の推進
• 逆紹介の推進

雇用環境の改善

• 院内保育所の設置
• 産休・育休制度の充実
• 時間外勤務の適正管理
• 人事給与管理システムの導入
• 適正な勤務シフトの設定

地域の他の医療機関との連携体制

• 地域医療機関との連携強化

緩和ケアチームによる診療（緩和ケア診療加算・外来緩和ケア管理料に関する掲示）

当院では、患者さんやそのご家族の身体や心などの様々なつらさを和らげ、自分らしく豊かな人生を送ることができるように、緩和ケアチームを組織して専門的に支えていきます。

• 外来に通院しながら・・・「緩和ケアセンター」を利用
• 専門・認定看護師による相談・・・「がん看護外来」を利用
• 治療を受けている病棟で・・・「緩和ケアチーム」を利用
• 専門病棟に入院して・・・「緩和ケア病棟」を利用

栄養サポートチームによる診療（栄養サポートチーム加算に関する掲示）

栄養サポートチーム（NST）が栄養療法を支援しています。
当院では、特に栄養管理が必要となる患者さん（栄養失調や褥瘡治療、手術後の回復期など）に対して、医師、看護師、管理栄養士、薬剤師、臨床検査技師、言語聴覚士など専門知識を有するメンバーで構成する医療チームが、栄養療法の観点から主治医の診療を支援しています。

医療安全管理者等による相談及び支援について（医療安全対策加算・患者サポート体制加算に関する掲示）

医療相談について、お気軽にご相談ください。

• 入院・外来受診に関すること
• 入院費など、経済的な問題に関すること
• 心理的問題に関すること
• 社会福祉的問題に関すること
• 社会福祉制度に関すること
• 介護に関すること
• その他のご相談
• 医療安全に関する相談

患者さんからの相談内容で、医療安全に係わりがあると判断された事例については医療安全管理者が対応しています。ご相談および苦情等の申し立てによって、患者さんやご家族の方等が不利益を受けることはありません。また、問題解決のため以外に、ご相談内容や個人情報を他に提供することはありません。

＜医療相談窓口＞
受付場所：1階80番　患者支援センター　受付時間：平日8:30～16:30　お申し込み・相談料：不要
ご相談内容によって、医療ソーシャルワーカー、看護師、医療安全管理者、医事係職員がご相談をお受けいたします。

昨年の分娩件数（ハイリスク分娩管理加算に関する掲示）

産婦人科医師数：15人、助産師数（8階南病棟）：37人

後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進について（後発医薬品使用体制加算に関する掲示）

当院では、厚生労働省の後発医薬品使用推進の方針に従い、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものとして後発医薬品（ジェネリック医薬品）を積極的に採用しております。
また、医薬品の供給不足等が発生した場合に、治療計画の見直し等、適切な対応ができる体制を整備しております。なお、状況によっては、患者さまへ投与する薬剤が変更となる可能性があります。
ご不明な点がございましたら、主治医または薬剤師にお尋ねください。

病棟専任の薬剤師について（病棟薬剤業務実施加算1に関する掲示）

当院では各病棟に専任の薬剤師を配置しております。職員については各病棟の掲示をご確認ください。

入退院支援及び地域連携業務に係る業務について（入退院支援加算1に関する掲示）

当院では、患者さんが安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるように、専任の入退院支援職員を各病棟に配置し、入院早期より入退院支援に取り組んでいます。職員については各病棟の掲示をご確認ください。

がん性疼痛の症状緩和を目的とした治療について（難治性がん性疼痛緩和指導管理加算に関する掲示）

当院では、がん性疼痛の症状緩和目的とした放射線治療及び神経ブロックを提供できる体制を構築しております。

 外来腫瘍化学療法に関する体制について（外来腫瘍化学療法診療料1に関する掲示）

当院では、専任の医師、看護師又は薬剤師を院内に常時1名以上配置し、本診療料を算定している患者さんから電話等による緊急の相談等に対し24時間対応できる連絡体制を整えております。
患者さんの状態急変時には、緊急入院できる体制を整えております。
化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性については、レジメン管理委員会で評価・承認を行い、化学療法を実施しています。

地域の保険医療機関及び連携体制について（外来腫瘍化学療法診療料1注8連携充実体制加算に関する掲示）

他の医療機関及び保険薬局からのレジメンに関する照会や患者の状況に関する相談及び情報提供等に応じる体制を整備しています。
当院で実施される化学療法のレジメンについてはホームページをご確認ください。【リンク】

一般名処方について（一般名処方加算に関する掲示）

当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（一般的な名称により処方せんを発行すること※）を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。
※一般名処方とは、お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方せんに記載することです。記載することで供給不測のお薬であっても、有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者さんに必要なお薬が提供しやすくなります。

医科点数表第2章第10部手術の通則の5及び6に掲げる手術件数について（左記に掲げる手術、経皮的冠動脈形成術・経皮的冠動脈ステント留置術に関する掲示）

手術実施件数（令和5年1月～令和5年12月）

明細発行体制について

当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、平成22年4月1日より、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。

公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、希望される方については、平成22年4月1日より、明細書を無料で発行しております。発行を希望される方は、会計窓口にその旨お申し付けください。

明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。

保険外負担に関する事項について

当院では、以下の項目について、その使用料、利用回数に応じた実費の負担をお願いしています、なお、衛生材料費等の治療（看護）行為及びそれに密接に関連した「サービス」や「もの」についての費用の徴収や、「施設管理費」等の曖昧な名目での費用の徴収は一切認められていません。

特別療養環境の提供

当院では、患者さんのご希望により、また同意を得て次の特別療養環境室（差額ベッド）料金をご負担いただいております。

なお、8階南病棟については、出産目的で入院した場合には消費税は非課税となります。

初診・再診に係る費用の徴収

当院は地域医療支援病院（400床以上）として、他の医療機関からの紹介状（診療情報提供書）を持参していただくことを原則としております。

• 他の保険医療機関からの紹介状によらず、当院に直接来院された患者さんにつきましては、通常の医療費とは別に、初診に係る費用（初診時選定療養費）として7,700円を徴収しております。ただし、緊急その他やむを得ない事情により、他の保険医療機関からの紹介によらず来院された場合は、この限りではありません。
• 他の保険医療機関に紹介した患者さんが自身の判断で、再度当院での診察を希望して受診した場合や、当院から他の医療機関に対して文書による紹介を申し出たが、患者さんの希望により引き続き当院を受診された場合は、通常の医療費とは別に、再診に係る費用（再診時選定療養費）として3,300円をお支払いいただいております。
• なお、歯科については、初診時選定療養費として5,500円、再診時選定療養費として2,090円をお支払いいただいております。

入院期間が180日を超える場合の費用徴収

入院期間（今回の入院以前3ヶ月以内に同一の傷病で当院または他の医療機関入院していた期間を含む）が180日を超えた場合は、厚生労働大臣が定める場合等を除き、入院基本料の15％を180日超に係る特別の料金『選定療養費（保険外負担金）』として、1日につき2,783円（急性期入院基本料1（1,688点）の15％）を自己負担していただきます。この場合、入院基本料の85％については保険対象となりますが、この部分についても保険の負担割合に応じて自己負担していただきます。

長期収載品の処方等に関する事項について

令和6年10月より、医療上の必要があると認められず、患者さんの希望で長期収載品を処方した場合は、後発医薬品との差額の一部（後発品最高価格帯の差額の4分の1の金額）が選定療養として、患者さんの自己負担となります。【PDF】

治験に係る費用の徴収

当院では、治験を実施しております。治験に関する費用については、治験コーディネーターより詳しくご説明いたします。

療養の給付と直接関係ないサービス等の費用徴収について

当院の自費料金については、次の自費料金一覧をご参照ください。【PDF】