北九州市立病院機構は2019年4月1日に、北九州市立医療センター、北九州市立八幡病院、北九州市立看護専門学校の三者が一体となり、地方独立行政法人として歩み始めました。独法化することで、より良質な医療体制の構築、より柔軟な医療サービスの提供、そして活力に満ちた人材の育成を目指すことが期待されての出発でした。
とりわけ、公的医療機関としての当機構の使命は政策医療を推進することです。すなわち、第一に24時間365日体制で臨まねばならない業務としての「救急医療」と「周産期医療」、第二に有事への備えとしての「災害医療」と「感染症医療」、そして機構の両病院が築き上げてきた「がん医療」と「小児医療」の拠点としての役割を果たすことが求められています。これらの医療の更なる充実を目指すことが何よりも重要であり、これに加えて、医療サービスの向上と経営改善を大きな目標といたしました。
当初5年間の中期目標と中期計画を設定し、あらたな目標の下に第一歩を踏み出した矢先、コロナ禍が押し寄せました。コロナ感染症対策は公的病院の責務です。他の医療機関に先んじてこれに立ち向かい、様々な課題を乗り越えつつ何とか現在に至ることができました。ただ、この地球規模の緊急事態に正面から対峙したことで、独法化当初に立てたいくつかの計画はこれからの課題として立ちはだかっています。
今年度からは、北九州市立病院機構は第2期の中期目標、中期計画に基づいて新たな一歩を踏み出すことになりました。コロナ感染症対策のために果たし得なかった課題の解決に向けて、そして、あらたな改革と飛躍を目指して次の一歩を踏み出す覚悟です。常に、最新最良の医療を提供しつつ、20年後、30年後の北九州市、我が国、世界の有りようを見据えながら、機構はどのような形で医療を提供すべきか、市民の皆様の声を聞きつつ、必要とされ信頼される医療を提供して参ります。
令和6年1月1日
地方独立行政法人北九州市立病院機構
理事長 中西 洋一
